コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー(利害関係者)との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

1. 会社の機関の基本説明

<取締役会>
当社の取締役会は、取締役9名(内2名は社外取締役)と監査役3名(内2名は社外監査役)で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。
また、取締役会は、会社業務等に精通し、機動性のある業務執行役員と、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役2名で構成し、また、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適性規模を両立させる形で構成するよう努めております。

<監査役会>
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名、内社外監査役2名)で構成されております。
また、監査役会には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を1名以上選任することとしております。

<執行役員制度>
当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員10名(取締役6名、専任者4名)が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。

<その他>
取締役会の決定に基づく業務執行体制として、取締役および監査役で構成する経営幹部会、経営陣で構成される月例報告会を設け、様々な課題を審議しております。また、経営陣については職務権限規程を設け業務執行権限を明確にし、機動的な業務遂行が可能な体制を構築しております。さらに、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。

2. 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図

図:当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図